賃上げ、一定の前進！
格差拡大は否めず
連合高知は7月22日、三翠園で「2026春季生活闘争の中間総括」と「第51回衆議院選挙総括」を議案とする第74回地方委員会を開催した。委員会には31名の地方議員と特別地方委員1名の参加があった。(会場参加の女性参画率17.65％)
2026闘争の中間総括では、執行部から県内加重平均が5月末現在、11,611円（4.25％）になっていることを報告。そのうえで、「粘り強い交渉で一定の前進を勝ち取る組合が数多い状況にある。だが、連合全体の水準（16,400円 5.01％）からいうと地域間・規模間格差が広がる傾向にあることは否めない」と振り返った。
また、衆議院選挙に関しては、「連合高知が推薦する候補者および連携政党などの支援について組織的に情報共有、周知・徹底ができなかった」と総括した。そのうえで、「政局は政界再編の過渡期にあるとの情勢把握をしながら、政治の反動化と自民一強に対峙するために、“地域から憲法の三原則を基軸にした民主・社民・リベラル勢力の総結集をめざす”ことを政治活動の基調に据えていく」と、今後の政治スタンスについて提案があり、これを満場一致で確認した。
開催にあたってあいさつした池澤会長は、2026闘争について「全国平均には届かないものの、高い水準の賃上げになっている。これはそれぞれの組合が実質賃金の引上げにこだわり、総結集して粘り強く闘った結果と評価する」と述べた。また、衆議院選挙の総括に触れながら、「高市政権の国会運営は、国民の立場に立つ政治から遠のいている。こうしたことから、今年行われるそれぞれの自治体議員選挙をはじめ、来年の統一地方選挙で反転攻勢に出ながら、働く者・生活者に寄り添う政治を取り戻そう」と檄を飛ばした。
委員会の最後には、「この地方委員会で確認した課題を踏まえながら、社会の不条理に立ち向かうとともに“働くことを軸とする安心社会の実現”をめざしていこう」とするアピールを全体で確認し、今後の活動に向けた意思統一をはかった。