連合高知は２月２７日、人権啓発センターで「2.27連合アクションin高知」を開催した。この集会は、2026春季生活闘争のヤマ場を迎えるにあたり、全国統一行動（連合の開催は2月28日）として行われた。集会には125名の組合員が参加し、地場春闘に向けて決意を固めあった。
開催にあたって池澤会長は、「いよいよ2026春闘がはじまる。本闘争では、物価上昇を超える賃上げをはじめとする人への投資で、経済を新しいステージにしていこう。それぞれの組合は、結果にこだわりながら交渉を進めてほしい。そして、2026闘争の成果を、地域別最低賃金や公務員労働者の賃金、そして地場企業で働くすべての労働者の賃金に波及させるため、社会の先頭に立って“こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪”というスローガンのもと、官民一緒になって闘っていこう」と檄を飛ばした。
続いて市川事務局長から、「ⅰ．2026闘争を、これまでの価値観を転換し、実質賃金の継続的な引上げがあたりまえの社会をめざす闘いであると位置づけること、ⅱ.そのうえで、組織の総がかりで“すべての労働者への賃上げの波及”、そして“分配構造の転換”“組織拡大”を一体的に取り組みながら、“中期的に分厚い中間層の復活と働く貧困層の解消”によって、経済の自律的成長をめざしていく」とする基調提起がなされた。
決意表明では、倉持大樹 ＪＰ労組高知連絡協議会副議長と、池田知弘 私鉄総連とさでん交通労組書記長から職場の状況を含めた2026闘争にかける決意の表明があった。
集会の最後には、「連合高知は、組織の総がかりで2026闘争を取り組み、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざしていく」とする集会宣言を参加者全員で確認しながら、飛田副会長の団結ガンバローで闘争開始の気勢をあげた。