連合高知は2月16日、執行部・地方委員など45名が参加して第73回地方委員会を開催し、春季生活闘争における統一要求基準額19,200円以上とするなど「賃上げノルムの確立」に向けた闘争方針を決定した。
開催にあたって池澤会長は、「物価上昇が続く中、実質賃金の引上げによって生活向上と賃上げがあたりまえの社会をめざしていこう」と檄を飛ばした。
闘争方針では、そのポイントをⅰ．組合員の累積物価上昇分を含めた実質賃金の引上げ・可処分所得の向上と、底支え、格差是正をめざすこと、ⅱ．労務費をはじめとする適切な価格転嫁・適正取引の徹底とサプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分など“分配構造の転換”を追求すること、ⅲ．組織‐未組織間格差の是正に向けて、地域別最低賃金・家内工賃・公務員給与（賃金確定交渉）・公契約をめぐる審議を通年的に取り組んでいくこと、とした。また、闘争に向けて組織の総がかり体制を組みながら、県内すべての労働者の生活防衛・生活をめざしていくことを確認した。
質疑では、「賃上げに資する具体的な方策」に関する質問や「先の衆議院選挙結果を受けた丁寧な総括作業の要請」などが出された。
地方委員会の最後には「これまでの価値観と経済構造を転換し、賃上げノルムの確立をめざして、組織の総力をあげて闘っていく」とするアピールを採択したうえで、池澤会長のガンバロー三唱で闘争に向けた気勢をあげた。
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