～多様性を認め合う社会を！～
連合高知は11月12日、三翠園で第37回定期大会を開催した。この大会には代議員67名(うち女性15名)、特別代議員3名、女性特別代議員7名、執行部25名が参加し、「ⅰ．2025年度活動報告、ⅱ．2025年度一般・特別会計決算報告および会計監査報告、ⅲ．2025年度剰余金処分について、ⅳ．2026～2027年度運動方針、ⅴ．2026春季生活闘争について、ⅵ．連合高知「第27回参議院選挙 総括」、ⅶ．高知県連合会規約および会計処理規定、大会運営規定の改正ついて、ⅷ．2026年度一般・特別会計予算、ⅸ．役員選出について、ⅹ．表彰について」審議・承認した。
開催にあたって挨拶した池澤会長は、春季生活闘争について「2025闘争は5％を超える水準になったが、物価上昇には追い付いていない。したがって、来る2026闘争では、“実質賃金の向上”と“賃上げのさらなる継続と定着”の正念場と位置づけて奮闘しなければならない」と決意を語った。また、ジェンダー平等推進に関して、「各組織においては連合高知のジェンダー平等推進計画フェーズ2の運動目標を意識しながら取り組みの強化を願う。連合高知としても、より具体的な方策としてクオータ制の導入を念頭に取り組みを加速させていきたい」と述べた。
来賓には、林副事務局長をはじめ多くの方々にご臨席いただき、それぞれの立場からの連帯挨拶をいただいた。
2026～2027年度方針では、「社会の不条理に立ち向かい、自分より弱い立場にある人々とともに闘う」ことを再確認しながら、「組織拡大・強化を重点課題と位置づけたうえで、組織拡大プラン2030フェーズ2に基づく運動を強化すること」や、「誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会をめざすこと」などを決定した。また、時間外労働の規制緩和の動きが強まる中にあって、「ワークルールの改悪を許さず、働く者の雇用と生活のセーフティネットの充実・強化をめざすこと」も満場一致で承認された。
大会の最後には「連合の政策と運動を広く社会に発信しながら、すべての労働者の生活と権利を守るために、組織の総がかりで運動を展開していく」とする宣言を確認して、定期大会を終えた。