連合高知は7月23日、「2025春季生活闘争 中間総括」と「連合高知 ジェンダー平等推進計画フェーズ2」を確認する地方委員会を開催した。（執行部20名、地方委員31名、特別地方委員1名）
2025闘争の中間総括では、「県全体の加重平均が13,312円(5.30％)となり、比較可能な2008年以降、最高額になった」と報告。だが、この中間集計結果を踏まえた総括では、「生活防衛と人への投資に一定資する賃上げが継続しているものの、生活改善というまでには至っていない」と厳しく総括した。
また、今後の課題については、1.賃上げの流れの継続と格差是正、2.短時間・有期・契約等労働者の処遇改善、3.県内すべての労働者への波及などを挙げ、組織の総がかりで取り組んでいくことを確認した。
ジェンダー平等推進計画に関しては、「フェーズ2における最大の課題は、クオータ制度の導入」としたうえで、「組織的検討を積極的に行うとともに、制度導入に向けた条件整備を図る」ことを決定した。
委員会の最後には、「2025春季生活闘争中間総括と連合高知ジェンダー平等推進計画フェーズ2を踏まえながら、働くことを軸とする安心社会の実現をめざして、組織の総がかりで行動していく」とするアピールを満場一致で採択して地方委員会を終了した。