連合高知は4月29日、城西公園で「みんなでつくろう 支え合う安心社会と確かな未来（あした）を！」をスローガンとする第96回メーデー高知県中央大会を開催した。大会には21産別・13団体から約950名が集まり、「労働基本権と人権の確立、労働者の地位向上」を社会に発信した。
開催にあたって池澤会長は、現在取り組んでいる2025春季生活闘争について、「今こそ、賃金の抑制傾向や慢性的なデフレ経済に終止符を打ち、中期的に分厚い中間層の復活と働く貧困層の解消によって、経済の自律的成長をめざしていく」と決意を述べた。そのうえで、2025闘争の結果は、夏の地域別最低賃金の審議や公務職場で働く仲間の賃金決定に影響するとともに、組合のない労働者の賃金相場にも波及する。だからこそ、私たちの闘いで“すべての働く仲間の賃上げ”を実現しよう」を呼びかけた。また、政治に関しては、「先の衆議院選挙で野党が躍進し、政治の変化が生まれてきた。そんな中、今年の7月に行われる参議院選挙は、政治の変化を一過性のものとせず、政治のステージ転換を実現するために重要な闘いになる。私たちは、連合が推薦する予定候補者を先頭に、“真に国民に向き合った政治”をめざしていこう」と訴えた。
集会の最後には、「万国の労働者の命とくらし、雇用、基本的人権を守ること、そして“戦争反対”の意をこのメーデーを起点に、社会へ発信する」とするメーデー宣言を万雷の拍手で確認してデモ行進に出発した。デモの参加者は、市民に向けて「物価高に負けない賃上げを」「戦争反対、核兵器の廃絶」「選択的夫婦別姓制度の導入で希望する人が自分の姓を使い続けられる社会を」と訴えた。