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「投稿記事削除断行仮処分命令 異議申立て決定(8/31)」に関する見解

2020年09月15日(火)  [ニュース]  
 連合高知がホームページに掲載した「第31回定期大会(2019/11/27)における地域ユニオンからの闘争報告」記事の削除を命じた仮処分決定を不服とする異議申立ての決定が8月31日、出されました。

 連合高知は、この決定を「社会通念と著しく乖離した、極めて不公平で中立性を欠く不当なものである」と受け止めています。したがって、連合高知は、社会からパワハラを根絶する立場から社会的な運動を背景に、組合員4名を原告団とする「パワハラ・嫌がらせ訴訟」とあわせてこの仮処分決定に関する争いも引き続き進めていきます。

 そもそも地域ユニオンの闘争は、パワハラに苦しむ労働者の涙ながらの相談からはじまっています。この訴えに対して地域ユニオン‐連合高知は、これが紛れもない真実であると確信したからこそ組織をあげて闘っているところです。それを裁判所が「真実と信じるにつき相当な理由があるといえない」と判断した訳であります。この判断を受け入れるということは、今後の労働組合活動において、組合から闘争報告をはじめ何も発信できなくなり、その結果、相談者や組合員の支援もできないことにつながりかねません。
 また、一般的に労働者は使用者に雇われている側であって、使用者と比べて社会的・経済的条件において不利で弱い立場にあります。そうであるがゆえに、労働者と使用者ができるだけ対等な関係になるように日本国憲法第28条において、労働三権が明記され、労働組合法などの法律でこれらの権利が具体的に保障されています。そうであるにもかかわらず、この仮処分異議申立事件における裁判所の決定は、労使関係において最も重要な降格処分問題に関する交渉に使用者側が誠実に応じてこなかったことや、降格処分の理由を変遷させたことが不当であるか否かの評価をまったく行いませんでした。労働組合としては、団体交渉に臨む使用者の対応は非常に重要ですし、重大な処分である「減給を伴う降格処分」の理由を変遷させることなどは、信義に反し許されないと考えます。ゆえに、この決定は、労働組合の表現の自由の侵害であると同時に、労働組合運動そのものを否定するものだと強く訴えます。

 パワハラに関しては、本年6月からのハラスメント対策関連法の施行により、事業主のパワハラ防止措置が義務化若しくは努力義務化となりました。この法は不十分な点が多いものの、少なくとも「ハラスメントは、被害者に精神的・身体的苦痛を与え、人格や尊厳を侵害するのみならず、周囲の者に不快感を与え、就業環境全体を悪化させるものであり、なくしていくべき」という立場から制定されたものです。ところが、裁判所の決定は、組合員の一人がパワハラにあたるとして労働局に対して口頭助言申請を求めていた事実について、いずれもパワハラにあたらないと切り捨てました。これは、パワハラ防止法等でいう3要素6類型に当てはまらないものは一切パワハラと認められないといっているのに等しいと判断したものと受け止めざるを得ません。一般人がパワハラの認定を正確にすることなどできません。また、パワハラは多種多様であり、損害賠償請求の対象とまでは言い難い小さな嫌がらせのようなものから、一つの行為で損害賠償請求が可能となるような暴力的な言動のようなものまで様々です。違法なパワハラにあたるかどうかは別として、個々の労働者がパワハラと感じたことについて、使用者側に是正を求めること、それを労働組合が支援することは、まさに労働組合の使命であり、自由であります。違法なパワハラが許されないのはもちろんですが、全ての労働者が働きやすい就労環境を追求するのが私たち労働組合の使命です。私たちは、職場で嫌な思いをする労働者がいなくなるよう、広い意味でのパワハラ撲滅に取り組んでいるのです。ところが裁判所の決定は、違法なパワハラでなければ、組合員への支援の呼びかけ等の目的であっても、ホームページなどに掲載することは許されないという判断をしているのであって、こんなことは労働組合としてのみならず、一般人の立場からしても決して受け入れることなどできません。
 私たちは、裁判所が弱者救済の視点をもち、一定の状況証拠の積み重ねでもパワハラの相当性を認めるよう求めていくことも課題だと判断しています。

 この仮処分をめぐる争いの一方で、連合高知は、使用者から記事掲載について名誉毀損・損害賠償請求訴訟を起こされています。この訴訟では、パワハラ訴訟の原告団の一人である地域ユニオン組合員も「真実でないことを連合高知に伝え、使用者に損害を与えた」ということで被告として訴えられています。
 この組合員は、いろいろ悩み逡巡しながらも泣き寝入りするのではなく、パワハラ・嫌がらせという社会的な理不尽を正していこうと決意し、闘いに立ちあがりました。このような労働者に対して使用者が訴訟を起こすことは、精神的苦痛を受け続けてきた被害者に追い打ちをかけるようなものです。被害を訴えた者を逆に訴えるというような暴挙が許されるのであれば、パワハラを糺そうとする行動に大きな制約を掛け、泣き寝入りを余儀なくさせることにつながりかねず、決して私たちは認める訳にはいきません。また、仮処分異議についての高知地裁の決定は、支援を求めた組合員が、会社にはパワハラや違法な降格処分もないのに、そのような事実があるかのように地域ユニオンに説明したと言っているに等しいものです。泣き寝入りせずに闘おうと決意した組合員を嘘つき呼ばわりし、会社のパワハラに悩んでいた組合員に追い打ちをかけるような決定を決して許すことはできません。

 以上のように、本決定は「パワハラ・嫌がらせ行為の相当性」を認めないという、理不尽で極めて偏向したものであり、かつ、「表現の自由を含めた組合活動を黙示的に制約する内容」を孕んでいることなどから、高松高裁への保全抗告の申立てをしたうえで、組合員4名を原告団とするパワハラ裁判闘争を連合高知の大きな闘いと位置付けながら今後も取り組みを進めていきます。 

高知労働局雇用環境・均等室への要請行動・意見交換会

2020年08月07日(金)  [ニュース]  
 
高知労働局雇用環境・均等室への要請行動・意見交換会

 連合高知女性委員会は8月6日、高知労働局雇用環境・均等室に対して、雇用における男女平等に関する要請および意見交換を行なった。例年6月の男女平等月間に行っているが、新型コロナ感染症の影響で時期をずらしての開催となった。女性委員会からは四役が、高知労働局からは雇用環境・均等室長、雇用環境改善・均等推進管理官が参加した。
 女性の活躍の場は拡大が進んでいるものの、雇用における男女平等は依然として「男性中心型労働慣行」のままであること、加えて性的指向・性自認(SOGI)への対応や、仕事と不妊治療の両立など新たな課題も顕著化している。そんな中、今年は新型コロナウイルスによる様々な課題も浮き彫りとなっており、人々がいきいきと働ける就業環境の整備・改善については一層重要な課題となっていることから「ハラスメントの未然防止」などをはじめとする8項目の要請を行った。意見交換会では、女性委員の職場における生の声を届ける事ができた。

意見交換の中で労働局からは、
* 今年4月(中小企業2021年4月)施行の同一労働同一賃金導入に関しては、チェックシートを掲載したパンフレットや業種に応じたマニュアルを作成し企業訪問も行っている。Webで判断するチェックツールも作成。また、「働き方推進支援センター」の積極的な活用をして欲しい。

* ハラスメントについては、2019年6月ILO総会で採択された「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶」に関する条約や、今年5月に成立したハラスメント対策関連法に関する内容を踏まえ、セクハラ・パワハラ・マタハラ等、全てのハラスメントの一体化という扱いで企業には説明。周知のためのポスター掲示も依頼。今年度は12月にハラスメント撲滅月間も設ける予定。「ハラスメント特別相談窓口」を設置し、より相談しやすい環境も作っている。

* コロナ禍における働く女性の状況について、非正規労働者の「雇止め」「派遣切り」「勤務調整」など企業にとっての調整弁となっている実態があることを踏まえ、各種助成金の活用を周知していること。また、妊婦のストレス等母体・胎児の健康保持に対する作業の制限や休業など、母性健康管理措置としての事業主の対応や助成金制度の内容などの説明もあった。在宅ワークでのストレスやDV等の相談は、高知県と連携して対処することや、テレワークに関しては、県内の好事例を集めているところであるとの報告もあった。 

第62回地方委員会・新型コロナウイルス感染症に関する報告会

2020年07月15日(水)  [ニュース]  
 
「賃金制度の整備がカギ、賃上げの流れは制度が反映か」

 連合高知は7月14日(火)、三翠園で第62回地方委員会を開催し(地方委員31名内女性7名、執行部21名)、“連合高知2020春季生活闘争の中間総括”を確認した。
 総括では、5月29日現在の賃上げが県全体単純平均3,722円(昨年比−791円)、同加重平均3,856円(同+116円)、地場組合では単純平均3,258円(同−890円)、同加重平均3,108円(同−127円)と、全体的に厳しい結果になっていることを報告。そのうえで、30〜299人規模の組合は300人以上の組合における上げ幅(額)を上回っていることから「県内における規模間格差是正の流れを止めることなく、ある程度維持していると受け止めるとともに、今期のような厳しい交渉環境にあっても、300人以上の組合が他規模と比較して前年比減が少ないのは、賃金制度の整備状況が少なからずあると考えられる」と評価した。
 今後の課題については、@規模間・地域間格差の是正、A賃金制度の整備、B企業内最低賃金改善の地方最低賃金への波及、C労働者の立場にたった働き方の見直し促進、D雇用・生活・経済を三本柱とする政策・制度の取り組みを挙げ、これを全体で確認した。

“今後、厳しい中で奮闘を”
 こうした春闘総括を踏まえて折田会長は、地方委員会冒頭のあいさつで「コロナ禍にあって連合高知は、雇用と生活を守る取り組みなど緊急的な政策分野での取り組みを進めていく」としたうえで、「来年以降の春闘は非常に不透明かつより厳しい闘いを余儀なくされることは必至」と認識を示しながら、最低賃金の引き上げを含めたこれからの闘いに向け、檄を飛ばした。

“パワハラをなくそう”
 また、地方委員会では、裁判闘争になっている“高知さくら会計事件”の原告団(4人)を代表して高橋組合員(地域ユニオン)から「パワハラで泣いている人が数多くいる中、私たちは社会からパワハラをなくしていきたいとの思いで提訴に踏み切った。パワハラ防止法を実効あるものにするためにも裁判を闘っていきたい」との決意が表明された。これに関して折田会長は「いろいろ悩み逡巡もあった中で、理不尽を糺していこうと決意し、闘いに立ち上がった4人の組合員の思いを受け止め、共に闘っていくことが労働運動の社会的役割だ」と組合員に支援を求めた。

“劣化する政治、政権打破を”
 来賓には武内則男 衆議院議員(四国比例)、広田一 衆議院議員(高知2区)、久保耕次郎 社会民主党高知県連合代表、野村公紀 国民民主党高知県総支部連合会青年局が駆けつけ、コロナ禍における安倍政権のずさんな対応などを指摘しながら、来る総選挙に臨む決意がそれぞれから述べられた。
 連合高知では、1区武内則男 氏、2区広田一 氏の推薦を7月21日の第8回執行委員会で決めることにしており、これを踏まえて折田会長は「政府のコロナ対応をみても判るように、政治は年を経るごとに劣化している。そんな中、総選挙がいつ行われるのか分からないが、次の総選挙では両者を先頭に安倍一強を打破し、持続可能で包摂的な社会を創り出すために組織の総力を挙げた闘いを展開していこう」と訴えた。
 地方委員会の最後には、「連合高知は、“働くことを軸とする安心社会”の実現をめざし、働く者の雇用と生活の立て直しを課題のど真ん中に据え、希望と安心を取り戻すために組織の総力を挙げて行動していく」とするアピールを採択して地方委員会の全日程を終了した。

“コロナ禍で構成組織奮闘”
 引き続いておこなわれた「新型コロナウイルス感染症に関する報告会」では、自治労・高知県職員連合労働組合、UAゼンセン高知県支部、私鉄総連 とさでん交通労働組合からコロナ禍における各組織の実態や取り組みが報告された。県職連合からは、「県の対策では、PCR検査体制強化や医療従事者対策、経済対策が打ち出されている。だが、県庁内の人員不足で通常の業務も含め窮している。これをどうしていくのかが組合の課題になっている」と報告。またUAゼンセンからは「スーパーなど流通小売業では、社員が感染リスクに気を使いながら業務している。そんな中、カスタマーハラスメントも発生しているのが実態だ」と身を賭して懸命に仕事を続ける労働者の状況を報告するとともに、「グループ内の出向による雇用維持」など組織をあげた取り組みが報告された。県民の移動手段を担うとさでん交通労組からは「人口減少の中で構造的に収支が赤字の状態に加え、このコロナ禍で収益が激減した。これにより事業の存続も危ぶまれているが、県民の生活を守るため、そして、組合員の雇用を守るために組合は頑張っていきたい」とコロナ禍における組合の役割発揮を表明した。 

女性のための全国一斉労働相談ホットライン

2020年06月17日(水)  [ニュース]  
 
職場で働くあなたを応援(サポート)します!
      〜新型コロナ関連の相談も受付中〜

 6月の男女平等月間に合わせて全国一斉に行われる「女性のための労働相談ホットライン」が6月15・16日におこなわれた。今年は、新型コロナウィルスの関係で事前告知行動(ビラ配布)はできなかったものの、テレビCM、HPなどによる告知は例年通り行った。
 この相談ダイヤルには、高知では女性委員会役員4名、西地協では事務局が対応。例年の女性の課題のほかに、現下のコロナ禍における賃金・雇用問題も含めた相談の対応をおこなった。
 両日を通じた相談は総数3件あり、コロナウイルス感染拡大による休業にもかかわらず賃金が支払われなかった相談や、パワハラ・嫌がらせなどの相談があった。 

コロナ禍で何が必要か

2020年06月10日(水)  [ニュース]  
 
連合高知と推薦自治体議員との情報交換会
命と暮らしを守るために

 連合高知は6月9日、高知共済会館において連合高知推薦自治体議員との情報交換会をおこなった。この会議では、コロナ禍における「雇用・経済・生活」課題を中心にした地域における政策・制度実現に向けて、“いま何が必要なのか”話し合われた。連合高知からは政策委員会のメンバーが、推薦議員は上田・坂本・橋本・大野・石井・田所県議、近藤・岡崎(豊)・深瀬・長尾・清水・神岡高知市議、吉川本山町議らが参加した。
 開催にあたり折田会長は「コロナ禍にあって、命と暮らしを守ることが喫緊の課題になっている。だが、国の対応は遅すぎるし少なすぎて不十分だ。そんな中、私たちは行政に対して何を求めていくのか、また、県内での社会運動をどうしていくのか情報交換しながら、ベクトル合わせをしていきたい」と本会の趣旨を語った。
 続いて、池澤事務局長から「連合の取り組み課題と連合高知の問題意識」を報告。合わせて、自治労、私鉄総連、UAゼンセンから現状と課題が示された。その中で、“雇用調整助成金制度の問題点”や”同業種内の一時的出向による雇用確保の取り組み”などが出された。一方、推薦議員からは、坂本県議が県の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別員会」の活動報告を、近藤市議は「高知市議会臨時会提出議案」の概要と課題を報告した。また、清水市議からは、会派(保守・中道クラブ)による市長宛の「緊急要請」の内容説明があった。
 意見交換では、推薦議員から「県知事への要請の際は、同時に調査特別委員会へも要請すれば全議員が課題を共有することができる」ことが教示された。また、「未開封の使用しないマスクを市民から収集して、マスクを必要とするところへ回すような仕組みができないか」「流通や福祉など継続的な業務が求められる部門が優先的にPCR検査を受けられる体制が求められている」など喫緊の課題が提起された。これを受けて連合高知は、今後の政策委員会で推薦議員と連携しながら内容を深掘りし、政策・制度要求としてまとめていくことにした。 

 
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