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女性のための全国一斉労働相談ホットライン

2020年06月17日(水)  [ニュース]  
 
職場で働くあなたを応援(サポート)します!
      〜新型コロナ関連の相談も受付中〜

 6月の男女平等月間に合わせて全国一斉に行われる「女性のための労働相談ホットライン」が6月15・16日におこなわれた。今年は、新型コロナウィルスの関係で事前告知行動(ビラ配布)はできなかったものの、テレビCM、HPなどによる告知は例年通り行った。
 この相談ダイヤルには、高知では女性委員会役員4名、西地協では事務局が対応。例年の女性の課題のほかに、現下のコロナ禍における賃金・雇用問題も含めた相談の対応をおこなった。
 両日を通じた相談は総数3件あり、コロナウイルス感染拡大による休業にもかかわらず賃金が支払われなかった相談や、パワハラ・嫌がらせなどの相談があった。 

コロナ禍で何が必要か

2020年06月10日(水)  [ニュース]  
 
連合高知と推薦自治体議員との情報交換会
命と暮らしを守るために

 連合高知は6月9日、高知共済会館において連合高知推薦自治体議員との情報交換会をおこなった。この会議では、コロナ禍における「雇用・経済・生活」課題を中心にした地域における政策・制度実現に向けて、“いま何が必要なのか”話し合われた。連合高知からは政策委員会のメンバーが、推薦議員は上田・坂本・橋本・大野・石井・田所県議、近藤・岡崎(豊)・深瀬・長尾・清水・神岡高知市議、吉川本山町議らが参加した。
 開催にあたり折田会長は「コロナ禍にあって、命と暮らしを守ることが喫緊の課題になっている。だが、国の対応は遅すぎるし少なすぎて不十分だ。そんな中、私たちは行政に対して何を求めていくのか、また、県内での社会運動をどうしていくのか情報交換しながら、ベクトル合わせをしていきたい」と本会の趣旨を語った。
 続いて、池澤事務局長から「連合の取り組み課題と連合高知の問題意識」を報告。合わせて、自治労、私鉄総連、UAゼンセンから現状と課題が示された。その中で、“雇用調整助成金制度の問題点”や”同業種内の一時的出向による雇用確保の取り組み”などが出された。一方、推薦議員からは、坂本県議が県の「新型コロナウイルス感染症対策調査特別員会」の活動報告を、近藤市議は「高知市議会臨時会提出議案」の概要と課題を報告した。また、清水市議からは、会派(保守・中道クラブ)による市長宛の「緊急要請」の内容説明があった。
 意見交換では、推薦議員から「県知事への要請の際は、同時に調査特別委員会へも要請すれば全議員が課題を共有することができる」ことが教示された。また、「未開封の使用しないマスクを市民から収集して、マスクを必要とするところへ回すような仕組みができないか」「流通や福祉など継続的な業務が求められる部門が優先的にPCR検査を受けられる体制が求められている」など喫緊の課題が提起された。これを受けて連合高知は、今後の政策委員会で推薦議員と連携しながら内容を深掘りし、政策・制度要求としてまとめていくことにした。 

連合平和行動「希望の旗」を作成

2020年05月14日(木)  [ニュース]  
 
 連合は、戦後75年にあたる今年、平和行動の一環として「未来へつなぐ」をキーワードに全国をつなぐ「希望の旗〜未来へつなぐメッセージ」を現在、作成している。この「希望の旗」は、全国の地方連合会を4グループに分け、各グループ内で1枚の旗をリレーしながら平和への決意を記入して作成。今後の平和4行動における各集会において、各ブロック作成の4枚の旗を1枚につなげ、若者代表者から決意表明をする際に掲げることにしている。
 連合高知においては、青年委員会・女性委員会の委員長が代表して「世界は一つの大家族やき みんなで仲良くいこうぜよ」とメッセージを書き込んだ。 

祝 第91回メーデー

2020年05月01日(金)  [メーデー]  
 
 本日5月1日は、第91回目となるメーデーの日。
 日本のメーデーは、いまから100年前の1920年5月1日、東京上野ではじめて開催された。この祭典では、当時、大きな課題であった「失業の防止」や、生活を守るための「最低賃金法制定」などが訴えられた。
 翻っていま、新型コロナウイルス感染症の果てしのない拡大によって、経済と社会が世界的規模で深刻な状態に陥っている。これにより、日本の労働者はもとより世界の労働者が失業と生活困窮に直面している。中でも、短期・有期・契約・派遣などいわゆる非正規労働者や外国人労働者、日雇い労働者、そして、フリーランスといわれる委託労働者たちは、ギリギリの生活状態にあり、その対策は待ったなしである。
 感染症の拡大によって、数多くの会社が経営難に陥っていることは紛れもない事実ではある。だからといって、パート・有期・契約などいわゆる非正規労働者や外国人労働者などが簡単に解雇されたり、不本意な雇止めや契約解除になることは、決して許されない。ましてや、すべての生活者は社会から疎外されることなど絶対にあってはならない。
 したがって、わたしたちは現在、連合本部と連携して「正規・非正規労働者、外国人労働者を問わず、すべての労働者の雇用を維持するとともに、生活困窮者・高齢者・障がい者などすべての生活者を支援すること」、そして、「中小・零細企業支援を含めた真に実効性のある経済対策の実施」を政府に求めているところだ。
 すべての労働者のみなさん!こうした厳しい社会状況に直面しているからこそ、わたしたち労働者・生活者は、決して“使い捨てのモノ”ではないことをこのメーデー100年の節目にあたり、改めてお互いが確認し合おうではありませんか!
 そのうえで、労働者の切実な要求を掲げてきたメーデーの歴史を踏まえながら、いまこそ、「すべての労働者の雇用と、すべてのひとの生活を支える経済対策」を、わたしたちといっしょに政府や行政に求めていきましょう。
 そして、新型コロナウイルスの恐怖に脅かされているいまこそ、いわれなきデマや差別、予断と偏見、誹謗・中傷を排して、万国の労働者と団結してこの難局を乗り越えよう!
2020年5月1日


     《第91回メーデー高知県中央大会 メーデー宣言》
 本日、私たちは100年を迎える91回目のメーデー高知県中央大会を前例のない形で迎えた。
メーデーは、1886年に米国の労働者が1日8時間労働を求めてゼネストに起ち上がったことを起源としている。日本では、1920年5月2日に第1回メーデーが開催され、戦争などで一時禁止に追い込まれたものの、第二次世界大戦後には力強く復活し、働く者の団結と連帯を通じて、労働者の地位や労働条件の向上、人権・労働基本権の確立などに深く貢献してきた。
 そして今年、メーデーは100年を迎える。この100年の節目にあたり、メーデーの原点に立って、その果たしてきた役割を振り返るとともに、改めてすべての仲間が団結・連帯することの大切さを再認識し、次の時代へと引き継いでいこう。
 世界は今、新型コロナウイルスの恐怖に脅かされている。社会や経済、そして私たちの雇用や働き方などに深刻な影響を及ぼしている。しかし、そのような厳しい状況の中にあっても、人々の命と健康を守り、社会や経済を維持するために懸命に働き続けている方々の存在と頑張りについて改めて全体で認識し、ともにこの困難を乗り越えていこうではないか。
 私たちは感染症の一刻も早い終息とともに日々の平穏な日常生活が取り戻せることを願いながら、メーデーの精神を共有し、働く者や生活者の立場からすべての仲間の力を結集して、この極めて厳しい未曽有の難局を乗り越えるために、労働組合としての社会的役割を果たしていかなければならない。
今こそ連合高知は、この経験を通じて社会の変革を促し、私たちが掲げる誰一人取り残されることのない公正な社会の実現、平和・人権・環境が守られ、誰もが笑顔のあふれる未来を構築できるよう全力を挙げて取り組むことをここに宣言する。

2020年4月29日       
第91回メーデー高知県中央大会 

税理士法人高知さくら会計との労働闘争についての報告

2020年04月20日(月)  [ニュース]  
 一部の新聞報道や、高知さくら会計のホームページ、Facebookなどにより既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、今般、連合高知がホームページ等に掲載していた、第31回定期大会での地域ユニオン市川委員長の、高知さくら会計の職場における従業員に対するパワハラ・嫌がらせの問題についての闘争報告及び支援要請の記事について、高知さくら会計が投稿記事削除断行仮処分命令申立事件(高知地方裁判所令和元年(ヨ)第29号)を申立て、高知地方裁判所が高知さくら会計の主張を認める仮処分の判断を行いました。連合高知は、仮処分決定の不当性を訴え、異議申立て手続きを行っており、併せて仮処分の執行停止の申立ても行ったのですが、高知地方裁判所は、仮処分執行の停止を認めず、強制執行手続きである間接強制の決定を下しました。仮処分の異議申立てについてはまだ判断がなされておらず、連合高知としても引き続き我々の行為の正当性を訴えていく所存です。しかし、間接強制の決定が下されましたので、不本意ながら裁判所の決定に従い、記事を仮に削除することと致します。
 連合高知の行為は違法性のあるものではなく正当性のあるものと確信しておりますので、高知さくら会計に損害賠償請求訴訟を提起した原告団を全面的に支援すると共に、今後も労働組合としての活動の正当性を司法の場はもちろん社会的にも訴えてまいります。
 高知さくら会計はホームページ上で繰り返し連合高知の批判を行っていますが、連合高知は労働者の権利実現を目指す正当な組合組織としての矜持を持ち、高知さくら会計の批判や裁判所の不当な仮処分決定に屈することなく、今後も正当な組合活動を継続していく所存ですので、変わらぬご支援を賜りたくお願い申し上げます。
以上 

 
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