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2018年06月08日(金) [ニュース]
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6月8日（金）高知労働局へ、女性委員会4役員が参加し、雇用における男女平等に関する要請行動および意見交換を行いました。
働き方改革への取り組みに注目が集まるなか、女性活躍をはじめ、さまざまな人々がいきいきと働ける就業環境の整備・改善は一層重要な課題となっています。
連合高知からは、①仕事と育児・介護が両立できる就業環境の整備、②職場におけるパワーハラスメメントを含めたあらゆるハラスメントのない就業環境の整備への取り組み、③ジェンダーハラスメントをなくしていく重要性、④性的指向・性自認に関するハラスメントが禁止事項に追加された旨を職場へ積極的に周知する、⑤男性の育児休業取得促進をはじめ、仕事と育児の両立支援を強化する、⑥女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画の取り組みについて、中小企業も含めた取り組みの促進、⑦仕事と不妊治療の両立、⑧ 雇用環境・均等室に所属するすべての職員が、さまざまなジェンダーに関する課題に対応できるように継続的な研修を実施する、以上8項目の要請を行いました。
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